超低金利が継続する中で賢者に適した運用方法とは？
賢者に株式投資は適しているのか？
「賢者の資産形成にはどのような運用が適しているのか？」
当社にもこんな質問がよく寄せられます。
そもそも賢者に限らず、昨今の超低金利の中で効率的に資産を増やすには「銀行等の預貯金」だけでは無理があります。当然ながら資産運用には株式投資などリスク性商品への投資が欠かせないでしょう。
ただ、日々忙しい賢者の方々が「株式」での運用が可能なのでしょうか？
特にデイトレードのように値動きと時間に追われる投資手法が可能でしょうか？
日本の株式マーケットでの取引時間は朝9：00から15：00までです。この時間帯は、賢者だけでなく、一般のサラリーマンの方々も忙しく働いておられ、とても悠長に取引などしている余裕はないでしょう。どう考えても「適している」とは言い難いですね。
またデイトレードとは言わないまでも、個別企業の株式を購入する場合には、業界動向を把握し、その中での個別企業の位置づけ、収益性や将来性等を総合的に分析し、銘柄の選定を進めないといけません。が、昼夜職務に忙しい賢者の方々が、果たしてどこまでそういったことに時間が割けるのでしょうか。これにも甚だ疑問が残ります。
賢者にもお勧めの投資信託
しかし、そうは言うものの現状のような「超低金利」の中、賢者と言えど資産運用は避けて通れません。そんな中で、賢者にお勧めする運用商品の代表と言えば、やはり「投資信託」でしょう。（当社では特に「中長期」での運用に、この投資信託をお勧めします）
そもそも「投資信託」とは、「投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品」です。「集めた資金をどのような対象に投資するか」は、投資信託ごとの運用方針に基づき専門家が行います。（一般社団法人投資信託協会より）
つまり一言で言うと、「投資信託」とは『専門家を信じて投資を託す』金融商品と言えます。
投資信託の購入者（出資者）は、投資信託を運営する「運用会社」に運用を完全に任せてしまうことができるので、煩わしい実際の投資の一連の作業から解放されることになります。この点は投資信託の最も大きなメリットと言えるでしょう。
しかしメリットばかりではありません…
投資信託のメリットとデメリット、購入時に注意すべき点
ここで投資信託のメリットとデメリットを今一度整理しておきましょう。
メリットは、
- 運用のプロ（ファンドマネージャー）が運用する
- 少額での金額から投資が可能
- ファンド内部で分散投資されている
- 個人では投資しにくい対象（商品）にも投資が可能
- 資産の透明性が高い
一方でデメリットは、
- 元本保証はない
- コスト（手数料）がかかる
- あくまでも運用はファンドマネージャー任せ（指図は不可能）
と言ったところでしょう。
次に、実際に購入する時のポイントです。
投資信託には各々テーマがあり、それを「運用方針」と呼びます。
運用会社によって、各々のファンド毎に決められており、その内容は目論見書等で確認することができます。例えば、「安定した収益の確保を目指すために、どのような株式や債券、短期金融商品などを、どのような割合で、どのように運用する」というような形で明示されています。購入する際には、投資先は日本なのか米国なのか中国なのか…また株なのか債券なのかそれともミックスなのか…などなどのことを、しっかりと見極め選定することが大事です。
また、同様に手数料にも注意が必要です。
投資信託はその運用を運用会社に託してしまう為、手間は掛かりませんが、その分費用が掛かります。当然ながら見えないところで「自分に代わって日々運用を行い、手続きを行ってくれている」わけですから致し方ないことです。
代表的なコストとしては、購入時のコスト、運用期間中に発生するランニングコストがあり、中には解約する際にも手数料が必要となるケースもあります。これらが運用結果に大きく影響してくる場合もあるので、十分考慮して購入することをお勧めします。
毎月分配型投資信託の問題点
現在、投資信託は4000本あまり存在すると言われています。
それらの中から投資信託を選定する際に、ポイントの１つに「（毎月）分配金」を挙げる人も多いのですが、それには注意が必要でしょう。
毎月分配型投資信託、特に高額の分配金が支払われるタイプの投資信託は、日本で人気の高い投資信託の一種です。シニア世代を中心に、毎月分配金が振り込まれることが安心感に繋がり、ヒットの要因となっているようです。
しかし、毎月分配型の投資信託は、必ずしも経済合理性に優れた金融商品とは言えない場合があるのです。本来、投資信託で運用益が出る場合、その運用益を再投資することで、課税を最小限に止め効率的に資産を増やすことができるのです（これを複利効果と呼びます）。しかし、その分配金を毎月受け取るとなると、状況によって分配金は課税されてしまい、本来投資信託に期待されている効率的な資産形成効果を発揮できなくなることになってしまうのです。
また、毎月分配金が口座に振り込まれることで「儲かった」「資産運用がうまくいっている」と錯覚するリスクも無視できません。毎月分配金があることと、運用が上手くいって本当に儲かっているということは、別問題だと理解しておく必要があります。
あくまでも運用の成果はトータルリターンで判断しなければいけないのです。
このような複雑な投資信託の選定に関しては、当社ＶＩＤＡＭＩＡもＩＦＡとして購入をお手伝いしております。是非ご相談のご希望があればお気軽にお問合せ下さい。
株式会社VIDA MIA 代表取締役 大西宏明
保険やオペレーティング・リース、国内外の株式・債券・投資信託など多岐に渡った金融商品を活用しながら相続・事業承継対策スキームを策定し、専門家の税理士や弁護士とも提携して遺言の作成および民事信託（遺言代用信託）の提案も行なう。
特定の金融機関には属さず、近畿圏を軸に国内で幅広くワンストップ型の独立系総合金融コンサルティングを展開中。
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