賢者にとっても頼もしい存在ＩＦＡ
多様化する資産運用相談窓口
運用経験のない初心者の方や、業務が多忙な故、時間に制約がある方などが運用を始めようと思っても、様々な金融商品の中から、資産規模や目標、ライフスタイルなどを考慮しながら自身の条件に最適な商品を選ぶことはなかなか難しいものです。
そんな中、相談できる身近なプロとしては、銀行や証券会社の営業担当者がまず挙げられますが、「会社都合の商品を勧められるのではないか…」との不安をお持ちの方も多数おられるのではないでしょうか。
今、ネット上で様々なサービスが登場し、資産運用が一般の人々にも益々身近になる中、中立的な立場から資産運用の相談に応えてくれるIFAという専門職が注目を集めてきています。
今回は、この「IFA」について詳しくご説明したいと思います。
IFAとは？
IFAは、Independent Financial Advisor の略称です。日本では「独立系ファイナンシャル・アドバイザー」と呼ばれています。
皆さんがよく耳にされるFP（ファイナンシャル・プランナー）と一緒にされることがあるのですが、両者は異なります。
基本的にFPの業務は『顧客に対し資産運用に関する指導・助言を行う』サービスであり、その指導・助言に対して顧客がサービス料を支払う形になります。
これに対し、IFAは『顧客に対し資産運用に関する指導・助言を行うだけでなく、実際の金融商品の売買（仲介）までを手掛け』ます。IFAの収入はFPと違い、顧客からのサービス料ではなく、実際に金融商品を販売仲介した際に、金融機関から支払われる販売手数料になるのです。
（※ただしIFAの中にもFPとして指導・相談業務からのサービス料を得ているケースもあります）
本来IFAとは、内閣総理大臣の登録を受けて証券会社や銀行と業務提携を結び、株や債券、投資信託などの売買の仲介を行う金融商品仲介業者のことを指します。
一言で言うと、『金融機関から独立した資産運用アドバイザーであると同時に、金融商品の販売を仲介する業者』なのです。
（※これは保険会社の代理店制度をイメージすると理解し易いかも知れません）
IFAを活用することのメリット
ここで重要なことは、IFAは特定の銀行・証券会社に所属する社員ではないことです。
IFAはこの制度を導入している銀行・証券会社であれば基本的にどこの会社でも所属することが可能であり、同時に複数の銀行・証券会社に所属することも可能なのです。
このことから、IFAは中立的な立場で金融商品や資産運用の方法を提案することが可能であると言われています。
銀行や証券会社の営業担当者の場合、会社の方針や営業ノルマのために特定の商品を重点的に販売したり、手数料を増やすために売買を勧めたりすることも少なからず考えられますが、一方で銀行・証券会社の方針や売り上げ目標などから全く独立しているIFAには、そのようなシガラミが一切無いからです。
金融機関からの販売手数料が収入源になるIFAにとっては、「顧客の満足度を高める → 顧客からの信頼を深める → さらに多くの資産運用を任せてもらう」ことが自らの収益アップにつながる為、純粋に顧客のメリットを最大限考慮した提案を行うインセンティブが働きやすいと言えるのです。
またもう一つのメリットとしてはIFAに金融機関の営業担当者のように転勤や異動が無いことが挙げられます。
資産運用のアドバイザーとしてIFAを選ぶメリットとしては、長期的な付き合いができる点です。
ほんの数年で人事異動や転勤がある銀行・証券会社の営業担当者とは異なり、IFAは長期的な視点で相談に応え、顧客の生涯を通じた資産運用のアドバイザーになり得るからです。
時には保険会社や金融機関の担当者に相談するだけでなく、IFAにも話を聞くことで中立的な立場からのセカンドオピニオンを得ることができます。また場合によっては結婚や出産、住宅の購入や子供の進学など様々なライフイベントにおいて、アドバイスをくれる良きFPにもなってくれるでしょう。
そしてIFAは投資初心者、少額投資家にとって非常に活用し易いとも言われます。
大手金融機関の立場になって考えれば、何も知らない資産運用初心者や、少額から資産運用を始めたいという小口投資家よりも、数千万～数億円単位で資金を運用する富裕層が重要な顧客であると考えるのが当然ではないでしょうか。その点、金額の多寡や知識・経験で顧客を優先せず、資産運用をアドバイスしてくれるIFAは、こういった方々にとっては心強い存在と言えるでしょう。
よくIFAが顧客と長期的な関係を築く傾向が強く、また顧客本位になって運用アドバイスをしやすい傾向があるのには、このような背景と仕組みがあるのです。
海外でのIFA事情
では、海外でのIFAはどういう存在なのでしょうか？
欧米の中でもアメリカではIFAが大変普及しています。今や銀行・証券会社のアドバイザーより人口が多いと言われています。
ではなぜアメリカと日本ではこれほど違うかというと、金融先進国のアメリカでは金融商品の「製造と販売の分離」が大きく進んでいるからです。
そもそも基本的に金融事業者は大きく２つに分けられます。
投資信託など金融商品を製造・運用している『運用会社』。そして、これらの金融商品の販売を手掛ける『販売会社』です。日本では、大手の金融機関などが系列企業を使い、この製造・運用を行う『運用会社』と、販売を行う『販売会社』を兼ねてしまっている状況です。
こうした状況は当然ながら「自社商品」を積極的に販売してしまうようなことに繋がりかねず、結果としてお客様に対して利益相反の可能性も否定できません。
しかしアメリカでは、こういったことを防止する観点から、これら金融商品の「運用会社」と「販売会社」が分離される傾向が非常に強いのです。
特にIFAは、大手金融機関やその系列企業の「運用会社」「販売会社」のどちらにも縛られることが無いために「更に中立的な立場でアドバイスを行ってくれる！」と広く重宝されているのです。
アメリカでは、病気の相談は掛かりつけの医者に…、法律相談は掛かりつけの弁護士に…と言うように、運用相談は掛かりつけのIFAに相談する文化が根付いているのです。
今後こうした流れは日本でも強くなってくるのではないでしょうか。
まとめ
長い人生を支える資産運用には、長期的な関係が築けて、信頼・安心できるパートナーが必要です。そんな中で、今日ご紹介したような、中立で顧客本位になってくれるIFAは、きっと頼れる相談役になってくれるでしょう。
そしてこのIFAは、今後益々日本国内でも普及してくるものと思われます。
是非、日々お忙しい賢者の方々には、こういった頼もしいIFAを見つけて運用の相談役とされることをお勧めします。
株式会社VIDA MIA 代表取締役 大西宏明
保険やオペレーティング・リース、国内外の株式・債券・投資信託など多岐に渡った金融商品を活用しながら相続・事業承継対策スキームを策定し、専門家の税理士や弁護士とも提携して遺言の作成および民事信託（遺言代用信託）の提案も行なう。
特定の金融機関には属さず、近畿圏を軸に国内で幅広くワンストップ型の独立系総合金融コンサルティングを展開中。
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